2006年11月17日

就労できる在留資格とできない在留資格

27ある在留資格ですが、いろいろな基準で分類できます。
ここでは「就労」を基準に分類してみます。

1.どんな仕事でもしていい在留資格
「働いてもいい在留資格」というといわゆる「就労ビザ」を思い浮かべるかもしれませんが、それは違います。「就労ビザ」で働くことができるのは、その在留資格で認められた範囲内だけです。どんな仕事でも可能なのは以下の4つです。

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

これらの在留資格を有する方は法律に違反しない限り、どんな仕事をしても構いません。逆に、仕事をしなくても問題ありません。

2.「資格外活動許可」をとれば、一定時間働くことができる在留資格

留学、就学、家族滞在、文化活動

「留学」「就学」「家族滞在」の場合は「資格外活動許可」をとれば「包括的」に資格外活動が認められます。時間制限がありますが、どこで働いても構いません。ただし、風俗営業のお店で働くことはできません。
「文化活動」の場合は、行おうとする「資格外活動」ごとに個別に「許可」を取る必要があります。仕事が変わるたびに許可を取り直す必要があります。

3.在留資格の範囲内での就労が認められる在留資格

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、特定活動

いわゆる「就労ビザ」です。
例えば、コンピュータ技術者として「技術」の在留資格を持っている人が、通訳の仕事をすることはできません。通訳を始める場合には「人文知識・国際業務」への在留資格の変更が必要です。このとき、本人の経歴等が「人文知識・国際業務」の基準を満たしていなければ、変更は認められません。
また、「1」で挙げた在留資格と異なり、これらの在留資格を持つ人は必ずその仕事をしていなければなりません。「無職」の状態では在留期間の更新はできませんし、在留期間内でも在留資格を取り消される可能性があります。

最後の「特定活動」は少し、特殊な在留資格で法務大臣が個別に活動内容を指定します。指定された活動内容により就労できる場合とできない場合があります。

4.絶対に働いてはいけない在留資格

短期滞在、研修

この二つの在留資格の場合、就労は絶対に認められません。
posted by 小松原事務所 at 14:21| ビザ・在留資格の基礎知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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