2006年11月17日

在留資格-身分に基づくものと活動に基づくもの

在留資格「身分関係に基づくもの」か「活動内容に基づくもの」かで分類することもできます。

身分関係に基づくもの

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

「○○である」という理由で与えられる在留資格です。「○○」でなくなれば、在留期間の更新ができません。

例えば、「日本人の妻である」という理由で「日本人の配偶者等」という在留資格を与えられ、「日本人の妻」でなくなれば、在留期間の更新はできなくなります。

活動内容に基づくもの

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、文化活動、短期滞在、留学、就学、研修、家族滞在、特定活動

「○○である人が△△で××する」という理由で与えられる在留資格です。「△△」「××」が変わったときは在留資格を変更する必要があります。

例えば、「大学を卒業した者」が「語学学校」で「語学指導をする」という理由で「人文知識・国際業務」という在留資格が与えられます。「語学学校」から「一般企業」に変わったりすれば在留資格の変更が必要になります。
posted by 小松原事務所 at 14:20| ビザ・在留資格の基礎知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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