2006年11月17日

在留資格−上陸審査基準適用の有無による分類

少し専門的な話しになりますが、「上陸審査基準」の適用があるかどうかで在留資格を分類することもできます。

上陸審査基準の適用がないもの

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、文化活動、短期滞在、特定活動、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

「上陸審査基準の適用がない」というのは、簡単に言えば、その在留資格で定められた活動を行うことを証明すれば、他の条件はなく、在留資格を与えられるということです。

例えば、「日本人の配偶者等」の場合、その結婚が偽装でなく、真の結婚であることを証明すればよく、相手がお金持ちじゃなきゃいけないとか、歳が離れ過ぎていたらだめとか、そういう条件はないということです。

もう1つ、「教授」の場合、日本の大学で研究、教育をすることを証明すれば十分で、偏差値65以上の大学じゃなきゃだめとか、論文を何本以上書いてなきゃだめという条件はありません。

上陸審査基準の適用があるもの

投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、留学、就学、研修、家族滞在

例えば、外国人の配偶者が「家族滞在」を取得するためには、日本人の配偶者と違い、配偶者であるだけではだめで、「扶養を受ける」という条件が付きます。相手の外国人に扶養能力がなければ、たとえ配偶者であっても在留資格は認められません。

コンピュータ技師として在留資格「技術」を取得する場合、単にコンピュータ技師として働くことを証明するだけではだめで、大学の専門がコンピュータだったか10年以上の職務経験がなければなりません。どんなに能力があっても、独学で経験なしでは認められません。
posted by 小松原事務所 at 14:19| ビザ・在留資格の基礎知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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