2007年10月15日

中国人留学生の所得税免除

Q:中国からの留学生です。留学生のアルバイトでも税金を払わなければならないのですか?

A:学校教育法1条に規定されるいわゆる1条校(大学・大学院・短大・高等専門学校など)の学生で、賃金(給与)が留学生本人および在日家族の生計、教育等に充てられる場合、日中租税条約第21条に基づき、租税免除されます。アルバイト先に言って、管轄税務署に「租税条約に関する届出書」を提出してもらってください。所得税の源泉徴収の必要がなくなります。
また、すでに税金を支払った場合も、源泉徴収票を持って税務署に申請すれば、遡って3年間の税金を返してもらえます。

参考:
日中租税条約 第21条
専ら教育若しくは訓練を受けるため又は特別の技術的経験を習得するため一方の締約国内に滞在する学生、事業修習者又は研修員であって、現に他方の締約国の居住者であるもの又はその滞在の直前に他方の締約国の居住者であったものがその生計、教育又は 訓練のために受け取る給付又は所得については、当該一方の締約国の租税を免除する。
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