2006年10月19日

帰化の条件

  1. 引き続き5年以上日本に住所を有すること⇒詳細

  2. 20歳以上で本国法によって能力を有すること⇒詳細

  3. 素行が善良であること⇒詳細

  4. 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること。⇒詳細

  5. 国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと⇒詳細

  6. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、またはこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと⇒詳細

  7. 日本語の読み書き、理解、会話の能力があること⇒詳細
posted by 小松原事務所 at 13:57| 帰化の基礎知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

帰化の必要書類

指定様式に自分で書く書類
・帰化許可申請書
・帰化の動機書
・履歴書
・宣誓書
・親族の概要
・生計の概要
・事業の概要
・自宅勤務先等付近の略図

取り寄せる書類
・本国法によって能力を有することの証明書
・在勤および給与証明書
・最終学校の卒業証明書、中退証明書、在学証明書
・国籍を証する書面
・身分関係を証する書面
・外国人登録原票記載事項証明書
・納税証明書
・法定代理人の資格を証する書面
・会社の登記簿謄本
・預貯金残高証明書、有価証券保有証明書、不動産登記簿謄本
・運転記録証明書

コピーを提出する書類
・貸借対照表、損益計算書
・自動車運転免許証など技能資格証明書
・確定申告所控え
・卒業証明書または卒業証書
・事業に関する許認可証明書

その他法務局から特に指示されたもの
posted by 小松原事務所 at 12:57| 帰化の基礎知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月18日

帰化の条件1 住所要件

引き続き5年以上日本に住所を有すること
  • 「引き続き」…居住期間に中断があると原則としてこの条件を満たしません。

  • 「住所」…「生活の本拠」であることが必要です。単なる「居所」は含まれません。在留資格「留学」等の場合は「住所」ではなく「居所」とみなされます。

以下の場合はこの条件は免除されます。
  • 日本国民であった者の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所または居所を有する者

  • 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有し、またはその父もしくは母(養父母を除く)が日本で生まれた者で現に日本に住所を有する者

  • 引き続き10年以上日本に居所を有する者で現に日本に住所を有する者

  • 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者

  • 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ引き続き1年以上日本に住所を有する者

  • 日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの

  • 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であった者

  • 日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有する者

  • 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの
posted by 小松原事務所 at 10:45| 帰化の基礎知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月17日

帰化の条件2 能力要件

20歳以上で本国法によって能力を有すること

この場合、「能力を有する」というのは「成年である」と同じだと考えてかまいません。つまり、日本の法律でも成年であり、自分の国の法律によっても成年であることが条件です。

以下の場合はこの条件は免除されます。
  • 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者

  • 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ引き続き1年以上日本に住所を有する者

  • 日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの

  • 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であった者

  • 日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有する者

  • 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの

未成年者は1人で帰化申請することはできませんが、親が帰化申請し、許可されれば、親は「日本国民」となり、その未成年者は「日本国民の子」となりますから、上記の免除条件「日本国民の子で日本に住所を有するもの」に当てはまり、帰化できることになります。

実際には親と未成年の子が一緒に申請すれば、上のように考えて、親子同時に許可されます。
posted by 小松原事務所 at 14:47| 帰化の基礎知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月16日

帰化の条件3 素行要件

素行が善良であること

前科等法令違反があると帰化はできません。道路交通法違反でもだめですし、納税をきちんとしているかどうかも大切です。

帰化申請は申請から許可まで1年近くかかります。この間は軽微な法律違反もしないよう特に気をつけましょう。
posted by 小松原事務所 at 14:47| 帰化の基礎知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月15日

帰化の条件4 生計要件

自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること

「生計を一にする」とは必ずしも同居していなくても構いません。仕送りを受けている場合などでも大丈夫です。

以下の場合はこの条件は免除されます。
  1. 日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有する者

  2. 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ縁組の時本国法により未成年であった者

  3. 日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失ったものを除く)で日本に住所を有する者

  4. 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有する者


posted by 小松原事務所 at 22:19| 帰化の基礎知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月14日

帰化の条件5 国籍喪失要件

国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと

日本は二重国籍を認めていません。従って、帰化申請者は無国籍であるか、帰化をしたとき元の国籍を自動的に喪失あるいは離脱することができなければなりません。

国によって法律が違いますので、申請前に確認が必要です。
posted by 小松原事務所 at 15:02| 帰化の基礎知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月13日

帰化の条件6

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、またはこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと

簡単に言えば日本国を破壊するような思想を持った人間の帰化は認めないということです。そういう団体に入っていたり、結成したりしたことがあってもだめです。

posted by 小松原事務所 at 15:03| 帰化の基礎知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月12日

帰化の条件7 日本語能力要件

日本語の読み書き、理解、会話の能力を有すること

これは他の条件と異なり、国籍法に条文として規定されているわけではありませんが、帰化が許可されれば日本国民となるわけですから、日本社会で生活する最低限度の日本語ができることは当然の条件と言えるでしょう。
また、帰化では「5年以上日本に住んでいること」も条件になっています。5年以上、日本に住んでいて、日本語が全く分からないというのでは、本当に「帰化する=日本国民になる」気持ちがあるのか疑問ですね。

帰化許可に求められる日本語能力については「およそ小学校3年生以上の日本語能力」が一応の基準となっているようです。とはいっても、日本語の試験があるわけではなく、「動機書」や係官との対応から判断されます。
posted by 小松原事務所 at 17:19| 帰化の基礎知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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