2014年06月12日

入管法の改正案が可決成立しました。

3月11日に衆議院に提出された入管法の改正案が、5月29日衆議院で可決、6月11日参議院で可決され成立しました。

衆議院に提出された改正案本文はこちら。

衆議院「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」

概要はこちら。

内閣府「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の概要」(pdf)
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主な改正点は以下の通り。
(1)高度外国人人材のための在留資格として、「高度専門職」という在留資格が新設されること、
(2)これまでの「投資・経営」を「経営・管理」に変えて、外資系だけでなく日系企業における経営・管理活動も認められるようにすること
(3)在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」を統一して、1つの在留資格にすること
(4)現在は高校以上にしか認められていない「留学」の対象を小中学校にまで拡大すること
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2012年08月06日

「永住許可に関するガイドライン」改正

「永住許可に関するガイドライン」に『本ガイドラインについては,当面,在留期間「3年」を有する場合は,前記1(3)ウの「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととする。』という(注)が加えられました。
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2011年12月20日

改正入管法施行日(2012.7.9)決定。

2009年7月15日に公布された改正入管法のうち、
新たな在留管理制度に関する部分の施行が
2012年7月9日に決まりました。

新たな在留管理制度の主なポイントは以下の4つ。
・「在留カード」の交付
・在留期間の最長5年への伸長。
・みなし再入国許可制度の導入。
・外国人登録制度の廃止。

このうち「在留カード」の交付について予約申請が
2012年1月13日から始まるようです。

詳細については、こちらの解説をご参考ください。
↓↓↓↓↓
法務省入国管理局
「2012年7月 入管法が変わります 新たな在留管理制度がスタート!」
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2011年07月01日

上陸審査基準改正

日本の専門学校を卒業し、「専門士」の称号を付与された外国人が​在留資格「技術」・「人文知識・国際業務」等で上陸許可を受ける​ことができるよう法務省令の改正が行われました。
⇒法務省入国管理局
『「専門士」の称号を付与された専門学校卒業生の就労を目的とする在留資格に係る上陸許可基準の見直しについて』
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2009年12月02日

入管法改正施行日決定

2009年7月15日公布された入管法改正のうち、1年以内に施行とされていた改正の施行日が決まりました。

主なものは以下の通りです。

2010年1月1日施行
乗員上陸の許可を受けた方の乗員手帳等の携帯・提示義務

2010年7月1日施行
・在留資格「技能実習」の新設
・在留資格「留学」と「就学」の「留学」への一本化
・新たな退去強制事由
・在留期間更新申請等をした場合の在留期間の特例
・上陸拒否の特例
・入国者収容所等視察委員会の設置

それぞれの詳しい改正内容はこちらをご覧ください。
入国管理局「入管法が変わります!‐新たな在留管理制度‐」
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2009年07月15日

2009年07月08日

改正入管法可決、成立

入管法改正案が参議院で可決、成立しました。
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2009年04月02日

在留資格変更・在留期間更新許可ガイドライン改正

「在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン」に「8.社会保険に加入していること 」が加えられました。
↓↓↓↓↓
「在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン」

来年(2010年)4月1日以降、申請の際に健康保険証の提示が必要となります。
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2007年11月01日

自動化ゲート

11月20日から新しい入国審査制度が実施され、外国人の方が日本に入国する際には、指紋等の個人識別情報の提供をしなければなりません。
⇒「変わります!日本の入国審査」
英語版 ○中国語版 ○韓国語版

同時に成田空港において自動化ゲートが設置されます。
法務省入国管理局「自動化ゲートの運用について(お知らせ) 」
日本人用詳細(pdf)
外国人用詳細(pdf)

対象は日本人と、再入国許可を持った外国人の方で、事前に東京入国管理局あるいは成田空港出国審査場で指紋を登録しておけば、入国時に自動化ゲートを使い、スムーズに入国できるというもので、一度登録すれば、パスポートの有効期限まで有効です。再入国を予定して出国する外国人の方は忘れないように登録しておいてください。
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2007年10月12日

外国人雇用状況の届出義務化

平成19年10月1日から、すべての事業主の方には、外国人労働者の雇入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられます。
届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となりますので、該当する事業主の皆様はご注意ください。

厚生労働省「外国人雇用状況の届出制度」

届出様式等がダウンロードできます。
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2006年03月07日

入管法改正案国会提出

入管法改正法案が国会に提出されました。

主な改正点・改正理由は次の通りですが、一番大きな改正点は入国時の指紋押捺の義務化ですね。
どうなるのか結果に注目です。

T テロの未然防止のための規定の整備
(1)上陸審査時における外国人の個人識別情報の提供に関する規定等の整備
(2)退去強制事由に関する規定の整備
(3)本邦に入る船舶等の長に乗員・乗客に関する事項の事前報告を義務付ける規定の整備

U 出入国管理の一層の円滑化のための措置
(1)上陸審査手続を簡素化・迅速化するための規定の整備
(2)本国送還の原則の緩和による退去強制の迅速・円滑化を図るための規定の整備

V 構造改革特別区域法による特例措置等を全国において実施するための規定の整備

法律案要綱
http://www.moj.go.jp/HOUAN/NYUKANHO05/refer01.pdf
法律案
http://www.moj.go.jp/HOUAN/NYUKANHO05/refer02.pdf
新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/HOUAN/NYUKANHO05/refer04.pdf

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2006年03月01日

国籍取得訴訟 東京高裁判決

日本人の父親とフィリピン人の母親の間に生まれた男の子が、「両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めないのは違憲だ」として、日本国籍の確認を求めていた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であり、国籍法を違憲として男児に日本国籍を認めた1審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却する判決が出されました。

国籍法では、日本人の父と外国人の母の間に生まれた非嫡出子(婚外子)について、生まれる前に認知された場合だけ、日本国籍が認められています。
生後、認知された場合でも、その後父母が正式に結婚して嫡出子となれば、国籍取得が認められますが、結婚しない場合は非嫡出子のままなので、日本国籍は認められません。
今回の男の子の場合も生後認知されましたが、父親は日本人と結婚していて、この子の母親とは結婚していませんでした。

1審では、嫡出子と非嫡出子に差を付けた国籍法の規定は法の下の平等に反し、違憲であるとの判断を示し、日本国籍を認めましたが、今回、高裁は国籍法が違憲かどうかの判断はせず、今回のようなケースに日本国籍を認める規定がないことを理由に請求を退けました。

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posted by 小松原事務所 at 11:20| ビザ・在留資格関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月24日

平成17年難民認定者数

法務省HPで「平成17年における難民認定者数等について」が発表されています。
http://www.moj.go.jp/PRESS/060224-1/060224-1.html

難民認定申請者数 384人(前年比42人減)
難民認定者数 46人(前年比31人増)
申請者数・認定数ともに多かったのはミャンマー

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posted by 小松原事務所 at 16:00| ビザ・在留資格関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月17日

「定住者」告示改正か?

「規制改革・民間開放集中受付月間において提出された全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針」(規制改革・民間開放推進本部)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kiseikaikaku/osirase/060217/honbun.pdf

こちらの「1」番によれば、これまで「日本人の子として出生した者の実子」(いわゆる日系2世)、「日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるものの実子の実子」(いわゆる日系3世)であれば、その他の要件を課すことなく入国を許可してきたのを改め、徴求事項を追加するよう、法務省告示を平成18年度中に改正するようです。

おそらくは、「犯罪者履歴」「非犯罪者証明」のようなものを求めるように変更されるものと思われます。

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2006年02月14日

「法の適用に関する通則法案」国会提出

法律というのは国ごとに決まっているので、国際的な取引などに関してどの国の法律を適用すべきかが問題となる場面があります。
こういうときに、どういう場面でどの国の法律を適用するかを決めているのが、いわゆる「国際私法」と言われるもので、日本の場合は「法例」と呼ばれるものがこれに当たります。
この「法例」の改正案がまとめられました。名前も「法の適用に関する通則法」となるようです。

改正内容はこちらから確認できます。(PDFが必要です)
↓↓↓↓↓
「法律案要綱」 http://www.moj.go.jp/HOUAN/TSUSOKU/refer01.pdf
「法律案」 http://www.moj.go.jp/HOUAN/TSUSOKU/refer02.pdf
「理由」 http://www.moj.go.jp/HOUAN/TSUSOKU/refer03.pdf
「新旧対照条文」 http://www.moj.go.jp/HOUAN/TSUSOKU/refer04.pdf

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2006年02月06日

「医療」「留学」の上陸審査基準一部改正についての意見募集

法務省が「医療」「留学」の上陸審査基準一部改正についての意見を募集しています。

http://www.moj.go.jp/PUBLIC/NYUKAN37/pub_nyukan37.html
posted by 小松原事務所 at 12:00| ビザ・在留資格関連ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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